入国管理局への各種届出等
入国管理局への各種届出の提出は、事由が発生した日から１４日以内にする必要があります。また、将来発生する予定のものは、提出することができ ません。
注意点として、届出を行っても、届出後に一定期間在留資格に応じた活動を行っていない場合には、在留資格の取消しの対象となります。また、届出 を行ったことをもって、その活動が認められたことにもなりません。そのため、届出後の活動内容については、各入国管理局へ確認する必要がありま す。
なお、就労（「技術・人文知識・国際業務」、「技能」）の資格の場合、「就労資格証明書」交付申請をして、活動内容を入管に確認してもらい、活 動内容に問題が無いことを証明してもらう必要があります。そうすれば、次回の更新申請時にスムーズに更新することができます。
各届出の関連在留資格と提出時期について
①所属機関（活動機関）に関する届出
【関連在留資格】
・教授
・高度専門職１号ハ
・高度専門職２号（ハ）
・経営・管理
・法律・会計業務
・医療
・教育
・企業内転勤
・技能実習
・留学
・研修
【提出時期】
・活動機関が変わった時
・活動機関の情報に変更があった時
※なお、大学のキャンパス変更や 同一活動機関内での人事異動については、届出の必要はありません。
②所属機関（契約機関）に関する届出
【関連在留資格】
・高度専門職１号イ又はロ
・高度専門職２号（イ又はロ）
・研究
・介護
・技術・人文知識・国際業務
・興行（所属機関との契約に基づいて活動に従事する場合に限る。）
・技能，特定技能
【提出時期】
・契約機関が変わった時
・契約機関の情報に変更があった時
※なお、派遣会社と契約している場合は、派遣元の契約会社が変わったときに届出をする。派遣先の変更時は届出不要です。
➂配偶者に関する届出
【関連在留資格】
・家族滞在（配偶者として行う日常的な活動を行うことができる者に限る）
・日本人の配偶者等（配偶者としての身分を有する者に限る）
・永住者の配偶者等（配偶者としての身分を有する者に限る）
【提出時期】
・配偶者との離婚または死別
※引き続き、本邦で在留を希望する場合には、在留資格変更許可申請が必要となります。
（日本人の配偶者、永住者の配偶者は６か月以内に申請、家族滞在は３か月以内に申請。）
なお、在留資格、ビザ（ＶＩＳＡ）に関する事なら、入管業務の知識が豊富で、最新の審査のポイントを的確に把握している専門の行政書士にご相 談ください！弊事務所は、長年に渡る入国管理局への申請取次実績から最新の申請取次業務にて、入国管理局の最新の審査ポイントや評価、判断基 準の傾 向を熟知しております。ぜひ、お気軽にお問い合わせください。
上記説明で疑問点、ご質問等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ窓口は➡コチラ（お問い合わせフォームへ）で す。
元のページはコチラ➡取扱業務へ戻る